事業拠点
NACは、秋田県横手市に本社を設置し、南紀拠点と併せて、地方に軸足を置いた企業経営モデルを自ら実践しています。
ナッジと、農業と、地方について、高度な理論構築と、徹底した現場主義を組み合わせたリアルなソリューションを提供しています。
経営陣
NACは、10余名からなるナッジ・農業・コミュニティに深い知見を有する専門家集団です。
７年間にわたり当該分野で知見を蓄積しています。
照井 翔登
秋田本社代表&COO
秋田県横手市出身。日本初のTwitterを活用した街おこし事業、官学民連携の地域商品開発、自治体のSNSブランディング、リノベーションまちづくり事業等を経験し、2015年地域クラウドファンディングFAAVOに参画。2018年事業譲渡と同時にCAMPFIREに転籍。7年間一貫して地域におけるクラウドファンディング活用の推進に携わり、累計数十億円、数百以上の地域事業者等を支援。2020年、2021年、CAMPFIRE年間MVP獲得。社外ではNPO法人理事やベンチャー企業取締役、中小機構アドバイザー、中小企業119専門家、その他自治体事業などにて専門家を務める。
木平 英一
中部統括本部長 博士（農学）
伊那市出身。名古屋大学大学院環境学研究科COE特任助教授を経て、株式会社ディーエルディーに入社し、バイオエネルギー事業部長を務めた。針葉樹で便利な自動宅配薪システムを構築。現在は、地元の木を地元で製材して地元の人がDIYで使う仕組み作りを行う、合同会社ラーチアンドパインを設立し代表を務める。
当社の実施する事業
株式会社NACは2017年の設立以来、行動インサイトを活用した一次産業とコミュニティの再構築事業を数多く実施してきました。2019年にはCAMPFIRE出身の照井COOが自らプロデュースしたクラウドファンディングを促す環境省事業が実施されました。その実績が高く評価され、現在では地産地消・コミュニティ領域での環境省や民間企業から受託した多くの事業に参画しています。
2017年：アジア開発銀行からの事業受託
2017年にはアジア開発銀行とその国際NPO法人ASEFから、バングラデシュなどのアジア途上国における農業とコミュニティの再構築のためのFS事業を受託しました。
2018年：水産物サプライチェーンの再構築
2018年には築地市場（当時）の水産物卸売会社から、水産物の地産地消と香港・シンガポール・への産地直送を組み合わせた新しいサプライチェーン再構築事業を受託しました。
2019年：クラウドファンディング事業
2019年にはNAC照井COOのプロデュースにより、政府系事業の一環として、千葉県の農場のゼロカーボン化を目指すクラウドファンディング参画への行動変容実験が実施されました。
2020年：政府系地産地消促進事業への参画
2020年には政府系事業の一環としてＮＡＣ木平事業統括にて、薪の地産地消・地域循環システムを構築し、化石燃料から薪ストーブへの利用転換を図る「薪ストーブナッジ」を実行しました。
2021年：政府系地産地消促進事業への参画
2021年には全国各地の農園と連携し、地産地消農産物の購入を促す政府関連事業を受託しました。NACの本拠地である秋田県を中心に様々な取り組みを実施しました。
